株式会社EPAは、ISO 14065 および ISO/IEC 17029 に基づき、温室効果ガス(GHG)排出量の妥当性確認および検証業務を実施しています。 当社は、公平性・独立性・透明性を確保するため、以下の情報を公開します。
1. 妥当性確認・検証プロセスの概要
EPA が提供する妥当性確認・検証業務は、ISO 14064‑3 に基づき、以下のプロセスで実施します。
- 申請受付 申請書(F2)を受領し、依頼内容・利害相反・力量の有無を確認します。
- 契約締結 業務範囲・保証レベル・スケジュール等を明確にした契約(C1)を締結します。
- 資料提出依頼 排出量算定表、活動量データ、排出係数の根拠等の提出を依頼します。
- 妥当性確認・検証計画の策定 検証員がリスク評価・Materiality 設定・サンプリング計画を含む計画書(F5)を作成します。
- 妥当性確認・検証の実施 データ確認、内部統制評価、サンプリング、必要に応じた現地訪問または ICT による確認を行います。(ICT=Information and Communication Technologyとは、 オンライン会議、画面共有、写真・動画の提供、ライブ映像による現場確認など、 対面によらず情報を取得・確認するための技術手段を指す。)
- レビュー(独立レビュー) 検証員とは独立したレビュアーが、プロセスの妥当性を確認します。
- 最高経営層による意思決定 最高経営層が最終判断を行い、妥当性確認・検証報告書(F6)および声明書(F8)を発行します。
2. 公平性に対するコミットメント
株式会社EPA は、ISO 17029 および ISO 14065 の要求に基づき、検証・妥当性確認活動における公平性を最優先事項として確保する。
株式会社EPA は、いかなる商業的、財務的、またはその他の外部圧力によっても技術的判断が影響を受けないことをここに宣言する。
株式会社EPA の最高経営層は以下をコミットする:
- 検証・妥当性確認の判断は、事実と証拠に基づき、外部からの影響を受けずに行われること。
- 検証員、レビューア、最高経営層の意思決定は、いかなる利害関係からも独立して職務を遂行すること。
- 株式会社EPA は、検証業務とその他の事業活動を明確に区別し、混同を防止する仕組みを維持すること。
- 検証員が技術的判断に影響を与える利害関係を持つ場合、当該検証員をその案件に割り当てないこと。
- 公平性に対する脅威(自己利益、自己審査、擁護、親密性、外部圧力)が発生した場合、適切な是正措置を講じること。
- 株式会社EPA は、公平性に関するリスクを継続的に特定・評価し、必要な管理策を実施すること。
- 株式会社EPA は、公平性に関する苦情や懸念を受け付け、透明性をもって処理する仕組みを維持すること。
株式会社EPA の最高経営層は、公平性が損なわれる可能性のある、いかなる状況も容認せず、公平性の維持に必要な資源を提供することをここに宣言する。
3. 提供する妥当性確認・検証サービスの一覧
EPA が提供する妥当性確認・検証サービスは以下のとおりです。
対応規格
- ISO 14064‑1 に基づく GHG 排出量の妥当性確認・検証
- GHG Protocol(Corporate Standard / Scope 2 Guidance)
- IPCC Guidelines(2006 / 2019)
- 国内ガイドライン(SHIFT等)
対応スキーム(任意)
- ESG・TCFD 開示向け検証
- 取引先・投資家向けの第三者検証
- 自主的開示(企業のサステナビリティレポート等)
対応範囲
- Scope 1
- Scope 2(ロケーションベース/マーケットベース)
- Scope 3(カテゴリ 1〜11 のうち、力量のある範囲)
対応業種
- 製造業
- エネルギー・熱供給
- サービス業
- その他、力量のある検証員を確保できる範囲
※ 技術分野ごとの力量は内部で管理しており、必要に応じて開示可能です。
4. 苦情および異議申立てのプロセス
EPA は、外部利害関係者および依頼者からの苦情・異議申立てを受け付けています。
受付方法
- 書面または電子メール
- 受付者:代表取締役(柳澤)
処理プロセス
- 受付内容を記録
- 公平性委員会で審議
- 必要に応じて追加調査
- 是正処置の実施
- 申立者への回答
- 再発防止策の検討(必要時)
すべての記録は 10 年間保管します。
5. お問い合わせ
株式会社EPA 〒330‑0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1‑195‑1 大宮ソラミチKOZ 4階
Email:info@epa-jp.com Tel:048 (668) 0277 担当:柳澤
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